新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
施設整備面では、広域型特別養護老人ホームなどの整備に助成を行いました。 42ページ、（４）、生活の安定について、生活保護法に基づく支援のほか、生活困窮者に対し、包括的な相談支援体制の下、関係機関と連携しながら個々の状況に応じた支援を行いました。また、貧困の連鎖を防止するため、引き続き子供の学習会を開催しました。
施設整備面では、広域型特別養護老人ホームなどの整備に助成を行いました。 42ページ、（４）、生活の安定について、生活保護法に基づく支援のほか、生活困窮者に対し、包括的な相談支援体制の下、関係機関と連携しながら個々の状況に応じた支援を行いました。また、貧困の連鎖を防止するため、引き続き子供の学習会を開催しました。
次に、報告第３号事故繰越繰越計算書の報告については、広域型特別養護老人ホームの改築のための補助事業で、３億9,000万円を事故繰越としたことを報告するものです。 詳細は、後ほど担当課長が説明します。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員 システムの標準化について、複数の課にまたがりますので部長に確認の意味でお聞きします。
私は、第６波でのクラスターが発生した市内２か所の広域型特別養護老人ホームの聞き取りをしました。Ａ施設は、入所者29人が感染し、入院となった人は７人で、22人は施設療養でした。また、Ｂ施設は、17人の感染者のうち入院治療ができたのは僅か２人で、症状があっても多くは、主治医による解熱剤等の対症療法で、中和抗体薬等の重症化予防の治療は実施されず、施設職員による療養環境だったということです。
10ページ、介護サービス基盤の充実は、小規模特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備や広域型特別養護老人ホーム、養護老人ホームの改築に助成を行います。 次に、11ページ、地域包括ケア推進課です。
上段の老人福祉施設整備費助成でございますが、これは先ほど御説明いたしました資料の25ページ、目25老人福祉費の介護保険課の２番、老人福祉施設整備費助成に関する債務負担行為でございまして、広域型特別養護老人ホームの新設に係る経費でございます。期間は令和５年度、限度額１億2,600万円の計上をお願いしております。
次に、第25款２項１目民生費貸付金元利収入、ふるさと融資貸付金元利収入は、平成25年度に貸付けを行った秋葉区の広域型特別養護老人ホームあがうらの整備に係るものです。 次に、第５項３目雑入、地域包括ケア推進課は、認知症介護研修での受講者負担金などを計上しています。 次に、第26款１項２目民生債、老人福祉施設整備事業債は、介護サービス基盤整備に係る市単独補助分に起債を充当するものです。
施設整備については、広域型特別養護老人ホームなどの改築や、グループホームなどの地域密着型施設の整備に対して助成を行います。 生活の安定では、生活保護法に基づく支援を行うほか、市単独事業として、法外援護事業を実施します。
主な内訳ですが、総務費は、税システムをはじめとするシステムの最適化経費と各種選挙経費など、約14億円の増となり、民生費は、広域型特別養護老人ホームや養護老人ホームの整備や児童相談所の増改築工事が本格化することから、約26億円の増額となります。
大きな13，老朽化した広域型特別養護老人ホームの整備支援について。 岡山市は，2007年に超高齢社会を迎えました。今後も，高齢者はふえ続けると推計されており，特別養護老人ホームに対する需要も引き続き見込まれます。市内には，今後10年間で建設後30年を経過する特別養護老人ホームが多数ありますが，将来的に待機者をふやさないためにも，現在ある施設を維持していく必要があります。
次に，第25款２項１目民生費貸付金元利収入，ふるさと融資貸付金元金収入は，平成25年度に貸し付けを行った秋葉区の広域型特別養護老人ホームあがうらの整備に係るものです。 次に，第５項４目雑入，地域包括ケア推進課は，認知症介護研修での受講者負担金などを計上しています。 次に，第26款１項２目民生債，老人福祉施設整備事業債は，介護サービス基盤整備に係る市単独補助分に起債を充当するものです。
一番下の太字項目の老人福祉施設整備費のうち、広域型特別養護老人ホーム新築等補助金につきまして、予算額は約７億円となっております。定員80名の特別養護老人ホームの新設に対する補助として、平成29年度着工分３カ所と平成30年度着工分４カ所の合計７カ所分を計上しております。 続きまして、介護保険会計についてご説明いたします。 ページが飛んで恐縮でございますが、27ページをごらんください。
①の広域型特別養護老人ホームは、２年間での整備となるため、債務負担行為を設定いたしております。 また、７番、老人福祉施設等開設準備経費助成事業といたしまして、１億279万6,000円をあわせて計上させていただいております。 次のページ、193ページをお願いいたします。 中ほどの16番、老人福祉センター整備経費といたしまして、2,230万円を計上いたしております。
@の広域型特別養護老人ホームは、２年間での整備となるため、債務負担行為を設定いたしております。 また、７番、老人福祉施設等開設準備経費助成事業といたしまして、１億279万6,000円をあわせて計上させていただいております。 次のページ、193ページをお願いいたします。 中ほどの16番、老人福祉センター整備経費といたしまして、2,230万円を計上いたしております。
第７期の計画におきましては、熊本県が実施いたしました特別養護老人ホーム入所申込者状況調査等を参考に、施設入居待機者を314名と算出し、それを解消するため、平成30年から32年の３年間で広域型特別養護老人ホーム60床、地域密着型特別養護老人ホーム87床、特定施設の混合型170床を整備する予定としたところでございます。
第７期の計画におきましては、熊本県が実施いたしました特別養護老人ホーム入所申込者状況調査等を参考に、施設入居待機者を314名と算出し、それを解消するため、平成30年から32年の３年間で広域型特別養護老人ホーム60床、地域密着型特別養護老人ホーム87床、特定施設の混合型170床を整備する予定としたところでございます。
広域型特別養護老人ホーム新築費等整備補助金は、施設整備事業者に対し、初年度は総補助金額の８割、次年度は残りの２割と、工事の進捗に応じて２カ年にわたって交付する予定でございました。
10ページ目の一番上の太字項目の老人福祉施設整備費のうち、その下の広域型特別養護老人ホーム新築費等補助金につきましては、予算額は約５億9,000万円となっております。定員80名の特別養護老人ホームの新設に対する補助として、平成28年度着工分が４カ所、29年度着工分が３カ所、合計で７カ所分を計上しております。
平成29年度は、予算要求時点では採択数が決定していなかったため、第６期はつらつプランに掲げます整備計画数をもとに予算を計上しておりまして、広域型特別養護老人ホーム１施設、地域密着型特別養護老人ホーム２施設、小規模多機能型居宅介護事業所４施設及び看護小規模多機能型居宅介護事業所１施設の予算を計上いたしております。
平成29年度は、予算要求時点では採択数が決定していなかったため、第６期はつらつプランに掲げます整備計画数をもとに予算を計上しておりまして、広域型特別養護老人ホーム１施設、地域密着型特別養護老人ホーム２施設、小規模多機能型居宅介護事業所４施設及び看護小規模多機能型居宅介護事業所１施設の予算を計上いたしております。
４点目は、市街化調整区域における広域型特別養護老人ホーム整備に関する土地利用についての考えを木村都市整備部長にお願いいたします。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（花井和夫） 当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友） 皆様、おはようございます。 それでは、第43番自由民主党浜松代表和久田哲男議員の御質問にお答えをいたします。